草津市議会 2020-10-01 令和 ２年 ９月定例会−10月01日-05号
唐鎌直義氏立命館大学教授によれば、安倍政権発足以前の２０１２年の高齢者１人当たり社会保障給付費を１００とした場合に、僅か２０１５年までの間でも９５の水準にまで下降し、約１０万円の低下、高齢者１人当たり年金給付についても９３の水準になり、僅か３年間で１１万８,０００円も引き下げられておりますと指摘をされていますが、この点でも注目すべきではないでしょうか。
唐鎌直義氏立命館大学教授によれば、安倍政権発足以前の２０１２年の高齢者１人当たり社会保障給付費を１００とした場合に、僅か２０１５年までの間でも９５の水準にまで下降し、約１０万円の低下、高齢者１人当たり年金給付についても９３の水準になり、僅か３年間で１１万８,０００円も引き下げられておりますと指摘をされていますが、この点でも注目すべきではないでしょうか。
これは、第２次安倍政権発足直後の２０１３年３月以来、６年９カ月ぶりの低水準となっています。 中堅企業や中小企業も低下をしています。世界経済の悪化とともに、１０月からの消費税率の１０％への引き上げが、景気を冷やしていることが浮き彫りになっています。 また、消費税増税後の１０月の経済指標では、総務省の家計調査で消費支出が前年同月に比べ５．１％も減少、下げ幅は前回の消費税増税時の２０１４年４月以上です。
第２次安倍政権発足以来増額を続けており、４年連続で過去最高を更新しています。原発問題では、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進を進めて、国民の原発即時ゼロの願いに反しています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ国政に国民が望むことです。
第２次安倍政権発足以来６年連続の増額で、４年連続で過去最高を更新しています。北朝鮮による弾道ミサイル発射を口実に陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショア配備に向けた調査費など７億3,000万円、適基地攻撃能力につながる長距離巡航ミサイルの取得経費で22億円を計上しました。Ｆ‐35Ａステルス戦闘機６機785億円など、米国製の高額兵器購入も目立っています。
第二次安倍政権発足以来増額を続けており、４年連続で過去最高を更新しています。さらに、原発の再稼働、核燃料サイクル、原発輸出の推進など、原発即時ゼロの国民の願いに背を向けています。国民の暮らしを守り、日本経済のゆがみを正すことこそ、国政に国民が強く願っていることです。このような国政だからこそ、市政は市民の暮らしを守ってほしい。この立場から市の来年度予算を検証していきます。
中小企業などでは、賃上げどころではないというところも多く、厚生労働省の毎月勤労統計調査（事業所規模５人以上）では、実質賃金指数は、２０１０年を１００としますと、安倍政権発足時の１２年が９９．２、１５年が９４．６と低下をしています。ちなみに、季節変動で、直近の９月は８０．３とのことです。 大きく１点目、中小企業憲章の具現化を。 中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。
第３次安倍政権発足後、初の大型国政選挙となった今回の選挙の特徴は、公職選挙法の改正により、一票の格差を小さくするための措置として、昭和22年に参院選が行われて以降、初めて都道府県単位の選挙区を統合します合区が行われ、選挙区が45となったことと、あわせて選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことであります。
安全保障関連法案の成立は、経済優先という第２次安倍政権発足時の原点に立ち返る好機であり、医療や農業分野などの岩盤規制の改革やインフラ輸出の拡大など、成長戦略の強化に重点的に取り組んでいただく必要があり、経済最優先に軸足を戻していただく好機であると言えるのではないかと思っております。
まず、市内企業の状況は、守山商工会議所調べの守山企業景況調査の報告書によりますと、業況、売り上げにつきましては、平成２４年１２月の安倍政権発足以降、好調が続いておりましたが、消費税引き上げによります消費の低迷や投資減退、円安による物価上昇により伸び悩んでいるというふうにお聞きをしております。
まず、市内企業の状況は、守山商工会議所調べの守山企業景況調査の報告書によりますと、業況、売り上げにつきましては、平成２４年１２月の安倍政権発足以降、好調が続いておりましたが、消費税引き上げによります消費の低迷や投資減退、円安による物価上昇により伸び悩んでいるというふうにお聞きをしております。
第１に、第３次安倍内閣がつくられ、安倍首相の最大の野望が、９条を焦点とした憲法改正に置かれていることは、第３次安倍政権発足直後に首相自身の口から語られました。首相は、憲法改定について自民党結党以来の目標、歴史的なチャレンジだと述べ、衆参両院で改憲勢力が３分の２を確保することと、改憲発議後の国民投票での過半数の支持獲得に向けて、国民の理解を深める努力を進めるべきだと宣言しました。
さて、今定例会の開会直前の９月３日には、第２次安倍政権発足後初の内閣改造と自民党役員人事が行われたところであります。 内閣改造は、新設ポストを含め18人の閣僚のうち12人が入れかわられました。また、政権発足から617日にわたり内閣改造がなかったのは戦後で最長政権運営となっております。